経営者への厳しい現実とは？

昨今の裁判等での経営陣の責任をめぐっては

巨額の賠償を命じる等のとても厳しい司法の

判断が多く示される流となって来ています。

例えば・・・

大和銀行のニューヨーク支店の巨額損失事件

この事件は社内のリスク管理を怠った経営者の

注意義務違反とした初めての判決が出たケース

となりました。

大阪地裁は取締役ら１１人に総額7億7500万ドル

当時のレートで約830億円の賠償命令を下しました。

ミスタードーナツの無許可添加物の混入事件

取引先であるダスキンに対する損害を最小限

に留めるための適切な対応策を講じなかった

として大阪高裁は株主や経営陣１３人に対し

53億4350万円の支払いを命じました。

北海道拓殖銀行のずさんな融資をめぐる裁判

ずさんな融資で銀行に対し損害を与えたとし

当時の経営陣に対し、61億円の支払いを

命じました。

旧経営陣も含めると101億円の支払い命令が

下されました。

これらは一部の例ですが、

こう行った経営陣に厳しい判決が多く

下されるようになって来ています。

このような厳しい判決が下される背景には

どんな理由と何があるのでしょうか？

経営者には会社法（旧商法）のもと

リスク管理や内部統制を行う義務がある。

と定められています。

これらの義務を怠った時の損害は極めて

広範囲で影響することになります。

投資家や顧客、取引先や社員、金融機関など

挙げればきりがありません。

その為には、司法としては経営者の責任を

しっかりと自覚させる意味も込めて

先程のような巨額の賠償を命じている

のだろうと考えられています。

経営者にとって・・・

「知らなかった」「部下に任せていた」など

これらの言葉は一切禁句なのです。

その発言こそが、自分の責任の放棄を

認めていることに他ならないからです。

経営者の人生を守るためにも

社員と会社を守るためにも

リスク管理経営をしっかりと行うことは

とても重要なことなのです。